新型コロナに打ち勝つ!印刷業が使える補助金/助成金情報リンク集

新型コロナに打ち勝つ!印刷業が使える補助金/助成金情報リンク集

(2020年6月10日 UP DATE!)

長引く新型コロナウイルス禍の影響により、各企業の経営に大きな影を落とす中、各省庁より様々な支援策が発表されていますが、情報が非常に多岐に渡り、省庁ごとに点在している状況です。
そこでPrint Compassでは、各省庁の支援策の中で印刷業の皆様に特に関わりの深い中小企業庁の制度を抜粋してご案内いたします。

  • 記事は2020年5月28日現在の情報です。最新の情報は各省庁Webサイトをご確認ください。

ノウハウの実践方法をまとめた
資料を無料ダウンロード

目次

資金繰り支援:別枠保証制度

セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証

セーフティネット保証とは、信用保証協会による別枠保証制度のことです。

項目 セーフティネット4号 セーフティネット5号 危機関連保証
対象事業者 売上高等が前年同月に比べて20%以上減少 売上高等が前年同月に比べて5%以上減少 売上高等が前年同月に比べて15%以上減少
対象資金 経営安定資金
保証割合 100% 80% 100%
保証限度額 最大2.8億円(有担保2億+無担保0.8億)

ご利用手続の流れ(共通)

  • 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談。
  • 本店所在地の市区町村に認定申請(下図参照)を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込み。

セーフティネット保証認定申請における売上高記載項目

セーフティネット保証認定申請における売上高記載項目

▼(参照)経済産業省:資金繰り支援
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri.html

▼全日本印刷工業組合連合会 :オフセット印刷業他5業種が中小企業庁セーフティネット保証5号の指定業種に追加されました
参考リンク

▶本コラムでご紹介した内容をPDFでダウンロード可能です!

資金繰り支援:信用保証付き融資における保証料・利子減免

民間金融機関」による実質無利⼦・無担保・既往債務借換等

売上5%減少 売上15%減少
融資条件 セーフティネット保証5号 セーフティネット保証4号、危機関連保証の利用者
信用保証料 1/2 ゼロ
貸出金利 金利ゼロ
融資上限 3千万円→4千万円2次補正で増額
融資期間 10年
措置期間 5年
保証人条件 ①法人・個人の資産分離、②資産超過などの条件を満たせば無保証
  • 一部の都道府県等では、一度事業者に利子分を支払った後、事後的に支払った利子分を事業者に戻す方法で、金利負担を実質的に無利子とする仕組みとしています

信用保証付き既住債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。

日本政策金融公庫」による実質無利⼦・無担保・既往債務借換等

新型コロナウイルス感染症特別貸付

売上5%減少 中小企業売上20%減少
小規模事業者売上15%減少
担保・保証 無担保・無保証
貸出金利 中小事業
当初3年間0.21%、4年目以降1.11%
国民生活事業
当初3年間0.46%、4年目以降1.36%
中小事業
当初3年間金利ゼロ(利子補給)、4年目以降1.11%
国民生活事業
当初3年間金利ゼロ(利子補給)、4年目以降1.36%
融資上限 中小事業:1億円→6億円2次補正で増額)/国民生活事業:3千万円→8千万円2次補正で増額
融資期間 設備投資20年/運転資金15年
据置期間 5年
無利子限度額 中小事業:1億円→2億円2次補正で増額)/
国民生活事業3千万円→4千万円2次補正で増額
既往借換限度額 中小事業:3億円/国民生活事業:6千万円(真水と借換合計)

商工組合中央金庫」による危機対応融資

商工組合中央金庫による実質無利⼦・無担保・既往債務借換

売上5%減少
担保・保証 無担保・無保証
貸出金利 当初3年間0.21%、4年目以降1.11%
融資上限 3億円→6億円2次補正で増額
融資期間 設備投資20年/運転資金15年
据置期間 5年
無利子限度額 1億円→2億円2次補正で増額
既往借換限度額 3億円(真水と借換合計、融資上限と同額)
  • 令和2年1月29日以降に公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は敵及適用が可能

▶本コラムでご紹介した内容をPDFでダウンロード可能です!

給付金

①持続化給付金:感染症で特に大きな影響を受ける事業者への給付金

6/10 UP DATE!

令和2年度補正予算
2兆3,176億円

令和2年度2次補正予算 1兆9,400億円(予算積み増し)

項目 内容
給付対象 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比50%以上減少している事業者
給付額 法人:200万円
個人事業主:100万円
  • 前年の総売上 -(前年同月比▲50%月の売上×12か月)の計算で上記上限額以内を支給
  • 注①売上50%減少の期間について
    2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同年比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者が選択します。
  • 注②申請に必要な情報
    住所、口座番号(法人名義の通帳)、法人番号、2019年の確定申告書類(決算書)の控え、減収月の事業の事業収入額を示した帳簿等(試算表)

2020年5月1日より申請受付開始

経済産業省:持続化給付金 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
持続化給付金に関するお知らせ動画 https://youtu.be/r2h035U4lcI

②家賃支援給付金:感染症で特に大きな影響を受ける事業者の家賃支援

令和2年2次補正 2兆242億円

イメージ図(1か月あたり) 図版イメージ

【給付要件】
5月~12月で以下の状況でいずれかに該当

  • 11か月の売上が対前年比50%以上減少
  • 2連続する3か月の売上が対前年比30%以上減少

【給付額:法人の場合】

  • 給付額50万円/月まで給付率2/3
  • 給付額50~100万円/月まで1/3
    2階建ての構造

最大6か月支給(最大600万円)

▶本コラムでご紹介した内容をPDFでダウンロード可能です!

設備投資:6月10日新情報

「ものづくり補助金」に新型コロナウイルス感染症対策として新たに「特別枠」が加わり、所定の要件を満たした場合、補助枠の拡大や優先的に支援をうけられることとなりました。

令和2年度第2次補正予算案額1,000億円

項目 内容
ものづくり補助金 補助金:一般型1/2→2/3(小規模型は元々2/3):拡充あり!詳細は下記
IT導入補助金 補助金:1/2→2/3

ものづくりの補助金における「特別枠」の要件(A~Cのいずれか1つが入っていればOK)

特別枠については、補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること。

  • A:サプライチェーンの毀損への対応

    顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
    (例:部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等)

  • B:非対面型ビジネスモデルへの転換

    非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
    (例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供等)

  • C:テレワーク環境の整備

    従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
    (例:WEB会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等)

ものづくり補助金「特別枠」の拡充

特別枠「B:非対面ビジネス対応」「C:テレワーク環境整備」申請の補助率UP

項目 特別枠A:サプライチェーン対応 特別枠B:非対面ビジネス対応
特別枠C:テレワーク環境整備
補助率 1/2→2/3(小規模は2/3) 2/3→3/4

第3回募集(8月3日締切)分から実施

ものづくり補助金「事業再開枠」の創設

感染防止対策の投資を別枠で上乗せ支援

補助金額 補助率
内容 50万円 10/10(全額補助)
対象者 ものづくり補助金(特別枠)の採択者
  • 39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象

第3回募集(8月3日締切)分から実施

参考:感染防止対策投資の例

  • 消毒、マスク、清掃
  • 飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
  • 換気設備
  • その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)
  • 掲示・アナウンス(従業員・顧客に感染防止を呼びかけるもの)

中小企業庁 ものづくり補助事業公式ホームページ
http://portal.monodukuri-hojo.jp/

中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」策定:5月25日新情報

緊急事態宣言の解除等を踏まえて、業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から、これら補助事業の支援内容を拡充した、「事業再開支援パッケージ(別紙参照)」が策定されました。

  • 中小企業の企業再開を強力に後押しすべく、持続化補助金等において、業種別の感染拡大予防ガイドラインに沿った取組への支援を拡充(以下、赤字の部分)
    (持続化補助金の最大の補助額を、100万円から150万円へ引き上げ
補助上限・補助率 通常枠 特別枠
(類型A)
特別枠
(類型B又はC)
持続化補助金
(販路開拓等)
50万円・2/3 100万円・2/3 100万円・3/4
【事業再開枠】50万円・定額(10/10) ※
ものづくり補助金
(設備導入)
1000万円・
1/2(小規模2/3)
1000万円・2/3 1000万円・3/4
【事業再開枠】50万円・定額(10/10)
IT導入補助金
(IT導入)
450万円・1/2 450万円・2/3 450万円・3/4
  • 事業再開枠の補助額は、総補助額の2分の1以下であること

経済産業省:中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html

中小企業庁 ものづくり補助事業公式ホームページ
http://portal.monodukuri-hojo.jp/

▶本コラムでご紹介した内容をPDFでダウンロード可能です!

その他参考リンク

▼厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

まとめ

未曾有の事態で、一刻の猶予も許されない状況が続いています。
これらの公的補助金を有効活用しこの災害を共に乗り越えていきましょう!

▶本コラムでご紹介した内容をPDFでダウンロード可能です!

■監修

株式会社GIMS 中小企業診断士 寶積 昌彦 様

株式会社GIMS 
中小企業診断士
寶積 昌彦 様

立命館大学卒業後、ハマダ印刷機械株式会社入社。

各種印刷機、CTP等関連機器等多岐にわたる機械の営業担当を経て、営業管理・推進業務を担当。市場調査や製品開発企画とプロモーション、仕入商品・部材の調達管理や販売・製造台数の予測などの業務に従事。

その後、グラビア印刷会社の朋和産業株式会社に入社し、大手コンビニエンスチェーン、大手カフェチェーンの軟包材の営業を担当後、中小企業診断士として独立。独立後は公的機関の委嘱による中小企業支援を行う傍ら、印刷業界専門のコンサルティングを行う株式会社GIMSにも参画し印刷・製本会社の経営支援に従事している。

補助金を学ぶ 関連記事

  • 無料相談受付中

    新規営業のヒントなど、お客様のご要望に合わせた情報提供・ご提案をさせていただきます

    無料で相談する

  • お役立ち資料を配布中

    印刷業界のこれからのヒントになるような役立つ資料を無料でダウンロードできます

    お役立ち資料を見る

  • メルマガ配信中

    印刷業界のこれからに役立つコラムやセミナー・イベントの開催情報をお届けします

    メルマガに登録する