2021年最新版:印刷会社が使える「ものづくり補助金」を徹底解説

2021年最新版:印刷会社が使える「ものづくり補助金」を徹底解説

設備投資の補助金として定着化しつつある「ものづくり補助金」は、製造業だけでなくサービス業まで幅広い事業者が活用している制度です。印刷業界でも年によって変動はありますが、全国で毎年300社前後が採択を受けており、中でもPOD機を絡めた申請の採択実績が多くなっています。

また、先日公開した 2020年度の補助金を振り返るコラムでも記載したように、2020年度の1~4次採択では「コロナ特別枠」「事業再開枠」など現在まで続くコロナ禍に則した制度も導入されてきました。2021年の5次採択からは新たに「低感染リスク型ビジネス枠」が導入され、より「Withコロナ」を見据えた設備投資が可能になっています。この難局を乗り切り、今後の売上拡大を積極的に狙っていく印刷会社様は、改めて前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

本コラムでは「ものづくり補助金」の概要から具体的な申請に必要な情報、採択事例まで、必要な情報をギュッと凝縮して解説させていただきます!コレを読めば、ものづくり補助金活用の一歩を踏み出せる、という内容になっていますので是非最後までお付き合いください。

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ノウハウの実践方法をまとめた
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目次

ポイント

  • 2020年は4次採択までで300件以上の印刷関連事業者が活用!(4次採択までの累計)
  • POD設備での採択も多数ある!
  • 2021年5次採択から新型コロナ対策として「低感染リスク型ビジネス枠」が創設!

1. ものづくり補助金の概要

「ものづくり補助金」というのは、2019年に国が「中小企業生産性革命推進事業」に対して3,600億円の予算を付けた3つの補助金の中のひとつになります。この3,600億円というのは、2019年から3年間にわたって執行される予算であり、2019年度、2020年度、2021年度におおよそ1,200億円ずつ割り振られることになっています。この予算で「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の3つの補助金が運営されています。

補助金のタイトルとなっている「生産性革命」とは何か

ものづくり補助金を含む補助金施策のタイトルにもなっている「中小企業生産性革命推進事業」。この「生産性革命」とはどのようなものを指しているのでしょうか。「生産性革命」という言葉は、平成29年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」の中に登場した文言です。当時の資料から内容を簡単に確認してみましょう。

「新しい経済政策パッケージ」の「生産性革命」部分のポイント

2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員することで、①我が国の生産性を2015年までの5年間の平均値である0.9%の伸びから倍増させ、年2%向上、②2020年度までに対2016年度比で日本の設備投資額を10%増加、③2018年度以降3%以上の賃上げ、といった目標の達成を目指す。

中小企業・小規模事業者等の生産性革命

  • (1)中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備
  • (2)事業承継の集中支援
  • (3)中小企業等を支援する機関の機能強化

特にものづくり補助金に関連する項目としては、(1)の投資促進と賃上げの環境の整備になります。このように、2017年の段階で政府としては中小企業に「投資」と「賃上げ」をすることを目的とした政策を決定していたという事です。ここでのポイントは「賃上げ」になります。このポイントについては本稿の後半に登場しますので記憶しておいてください。

このように現在ではレギュラー化されている補助金ですが、ここで簡単にその内容について確認してみましょう。

【ものづくり補助金の概要】(令和2年度3次補正予算ものづくり補助金の内容)

補助対象者 生産性向上に資する革新的サービス開発を行う中小企業
補助上限業 1,000万円
補助率 ①通常枠 中小企業 1/2 小規模企業者・小規模事業者 2/3
②低感染リスクビジネス枠 2/3
     
         
  • 過去3年間に、既に2回以上、類似の補助金の交付決定を受けた事業者は対象外となります
  •      
     

ものづくり補助金の目的・ポイント

  • 生産性向上に向けた取り組みであること
  • 革新的なサーピスの開発、革新的な生産プロセスの改善であること
  • 設備投資をおこなうこと

ものづくり補助金の目的・ポイント

ものづくり補助金の目的・ポイント

ものづくり補助金の目的・ポイント

2020年度の詳細解説は、こちらのコラムで行っておりますので参照ください。

それではここからはものづくり補助金の申請にあたって必要なものや、電子申請の方法について見ていきましょう。

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2. 申請にあたって必要なもの

ものづくり補助金の申請にあたって基本的に必要なものは以下の通りです。

  • 事業計画書
  • 賃金引上げ計画の表明書
  • 直近2年間の決算書
  • 導入設備の見積書(相見積合わせて2通)
  • 見積書提出は、申請時は任意ですが提出した方が採択後の手続きが円滑です

それでは1つ1つ見ていきましょう。

① 事業計画書

申請する事業の内容を説明する事業計画書は、事業者が所在する各都道府県の事務局であるものづくり補助金総合サイトからワード形式にてダウンロード(参考様式1 事前計画記載項目)できます。

《記載内容》

  • 1応募者の概要等
  • 2事業内容
  • 3これまでに補助金又は委託費の交付を受けた実績説明(申請中の案件を含む)
  • 4経費明細書
  • 5資金調達内訳
  • 6その他加点項目

ものづくり補助金総合サイトのウェブサイトはこちら
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

② 賃金引上げ計画の表明書

直近の事業場内最低賃金、計画期間、給与支給総額の年率、地域別最低賃金に対する事業場内最低賃金の増加額見などを記載し、代表者、給与又は経理担当者、事業場内最低賃金で働く従業者のサインと押印が必要です。

③ 直近2年間の決算書

決算書類とは、1.貸借対照表、 2.損益計算書、 3.製造原価報告書(作成している会社のみ)、4.販売管理費明細(作成している会社のみ)、5.個別注記表になります。
個人事業主の場合は確定申告書等を提出します。

④ 導入設備の見積書・カタログ

見積書は、有効期限を公募採択発表日以降にしておく必要があります。採択時において有効な見積書であるという意味になります。申請時において相見積を含めて2通提出することで採択後の手続きが早くなりますので、相見積も採取しておきましょう。

以上が申請時に基本的に揃える書類になります。それでは次に、申請の方法について見ていきましょう。電子申請が必須となったため、その登録方法を含めて説明します。

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3. 電子申請の方法について

ものづくり補助金総合サイトを使った「電子申請」

まず、ものづくり補助金の申請等では「gBizID」の取得が必要になります。「gBizID」を取得すると各種行政サービスの利用が可能になります。今回のものづくり補助金では「ものづくり補助金総合サイト」という補助金申請システムを使用しますが、その際の電子申請において「gBizID」で取得したID/パスワードが必要になります。

【電子申請システム「JGrants」】

「gBizIDプライム」のアカウント取得

申請準備として必要な「gBizIDプライム」のアカウント取得について簡単に解説します。まず https://gbiz-id.go.jp/top/ にアクセスしていただき「gBizIDプライム」の登録を行います。

「gBizIDプライム」のアカウント取得

登録には、①申請書、②印鑑証明書(発行日より3か月以内の原本)が必要になります。申請書は「gBizIDプライム」の登録後、ダウンロードすることになります。登録には、法人番号、法人名/屋号、所在地、代表者名、代表者生年月日、アカウントID(メールアドレス)、SMS受信用電話番号の登録が必要になりますので、あらかじめご準備ください。

入力完了後、申請書をダウンロードします。印鑑証明書の内容と異なっていないか確認の上、代表者印を押印し、①申請書②印鑑証明書を、「〒530-8532 GビズID運用センター宛」に郵送します。2週間程度で登録したメールアドレス(ID)宛に「登録申請受付のお知らせ」が届きます。案内に沿って登録を完了させてください。

ものづくり補助金電子申請への登録

ものづくり補助金の電子申請は、従前の紙に記載していた項目がそのままログインした登録システムヘの入力を行うイメージとなっています。

《申請入力項目》

  • 1応募者の概要1(所在地・役員構成等)
  • 2応募者の概要2(経営状況)
  • 3事業内容(事業計画書の本文)
  • 4実績説明(これまで受けた補助金等)
  • 5経費明細表・資金調達内訳(投資額等)
  • 6その他加点項目(賃上げ・認定計画等)
  • 7労働者名簿(小規模事業者のみ)

上記の点を入力した後に、添付資料のアップロードを行います。なお、添付資料はPDFにしてアップロードし全て入力が完了したら、確認用PDFを出力して申請ボタンを押すことで申請が完了します。申請締め切り直前はアクセスも集中するため、早めに申請ボタンを押すことをお勧めしたいと思います。また、申請時には申請書類の確認用PDFー式を印刷出力しておくこともお勧めします。前回は採択時に、申請書類が電子版しかなく記載内容が確認できないといったトラブルもありました。

以上が申請の方法になります。それでは、次に実際に事業計画を作成するにあたって検討すべき申請のポイントについて説明します。

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4. 申請にあたって考えるべきポイント

申請するにあたり、内容で気を付けるべきなのは下記2つのポイントに則しているか、という点です。

  • 革新性のある事業かどうか
  • 生産性向上が図られる

それぞれどういうことか見ていきましょう。

革新性のある事業かどうか

ものづくり補助金では2つの事業分野から選択して申請を行います。

  • 「試作品開発 生産プロセス改善」:革新的な試作品開発 生産プロセスの改善
  • 「サーピス開発 新提供方式導入」:革新的なサーピスの創出 サービス提供プロセスの改善

いずれの類型においても、「革新的な開発であるか」が重要な審査ポイントとなっています。それではこの革新的な事業とはどのようなものでしょうか。この点について公募要項では明確な記載はありませんが、参考になる考え方として経営革新計画における革新性の定義を紹介します。

  • 1 新商品・新サービスの開発
  • 2 新サービスの開発又提供
  • 3 商品の新たな生産又は販売方式の導入
  • 4 サービスの新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動

ちなみに、上記の革新性には自社にとって新しい事が問われているのですが、他社での実施が既に相当進んでおり一般化している事業では革新性が高いとは見なされない点に留意する必要があります。

生産性向上が図られるか

もう一つの要件である、生産性向上における指標については以下が示されています。なお、この成果目標は事業終了後3年間での指標になります。

  • 補助事業者全体の付加価値額(※)が9%以上向上(年平均3%×3年)
  • 補助事業者全体の給与支給総額が4.5%以上向上(年平均1.5%×3年)
  • 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

事業計画としては、上記の2つの要素(革新性と生産性)を盛り込む必要があります。大まかな考え方としては、「革新的な事業を実施することで生産性を向上させる」ということになります。

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5. 侮れない加点項目

ものづくり補助金では、申請事業の優秀さの他にいくつかの加点項目が設けられています。つまり、事業としての優秀性とともに申請事業者の取り組みの評価が加わるというイメージ になります。

この加点項目は、適宜変更が加わるのですが、2021年11月締め切りの8次採択でも加点要件に変更が加わりましたので、ご存じの方も改めてチェックしていきましょう。主な加点項目については以下の通りです。

《加点要件》

  • 1成長性加点

    有効な期間の経営革新計画の承認を取得した企業

  • 2政策加点

    ① 創業 第二創業後間もない企業 (5年以内)

    ② パートナーシップ構築宣言を行っている事業者(8次採択より追加)

  • 3災害加点

    有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

  • 4賃上げ加点等

    ④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」

    ④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

    ※ 実務的には多くの申請が④-1となっています。

※2021年5月13日より公募が開始されている7次締分から、成長性加点及び災害加点に必要な「経営革新計画承認書」及び「事業継続力強化計画認定書」に関して「申請中」は適用外になり、ものづくり補助金の申請前に「承認」及び「認定」が必要になりました。

「加点」と言っても、後述しますが実はデータで見ると採択率に大きな影響を与える要素となっています。可能な限り加点を受けられるよう準備していきましょう。

2021年11月の8次採択から新たに追加されたのは、<2.政策加点-②>にある、「パートナーシップ構築宣言」による加点です。従来の政策加点は創業間もないことが要件のため、なかなか印刷会社様の適用は難しかったところですが、今回の新たな加点は検討できる会社も多いかもしれません。

パートナーシップ構築宣言とは、「①サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携」や「②親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守」、「③その他の取り組み(任意)」に関した宣言書を作成し公表することで、取引先やほかの事業者との連携・共栄共存を図る目的のものとなっています。分かりやすく言えば、自社だけの事ではなく、下請事業者や取引先を含め全体でよい方向を目指すために実施する事を宣言する、ということです。①については例えば、「新規事業の共創」・「会社間での情報の共有や可視化」・「人材交流」・「サプライチェーン全体での環境対応」などが考えられるかと思います。

宣言書については、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトより「ひな形(Word)」を入手できます。必要事項を記載して登録することで、上記ポータルサイト上で公表されるという流れです。

注意したいのは、加点として認められるには「ものづくり補助金の応募締切日」において上記ポータルサイト上で宣言が公表されている必要があるということです。登録から公表までは数日かかる場合もありますので、早めの登録を心がけましょう。

なお前述したように、加点の数は採択率にとって大きな影響があります。具体的には、加点の個数と採択率の関係は下記のようになっています(出典はいずれも「ものづくり補助金総合サイト」)

令和2年度補正予算ものづくり補助金第5次締切時点の加点個数と採択数の関係

加点個数 0個 1個 2個 3個 4個 5個
採択率 15.6% 21.0% 35.0% 48.4% 63.0% 71.0%

5次締切から「小規模事業者加点」が無くなったこともあり、加点の平均値は異なっていますが、中央値で2.0となっています。対策上、2個の加点を押さえるよう検討してみてください。

令和2年度補正予算ものづくり補助金1次~5次における加点数

平均値(個) 中央値(個) 最頻値(個)
1次締切 2.3 2.0 2.0
2次締切 2.5 3.0 3.0
3次締切 2.5 3.0 3.0
4次締切 2.8 3.0 3.0
5次締切 1.7 2.0 2.0
  • 各計画の認定については、下記のURLをご参照ください

経営革新計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html

事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

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6. POD設備における採択事例

ここでは、過去の申請でのPOD設備の採択事例について、概要と評価されたと考えられるポイントを紹介します。

A社:バリアブル機能を活かした糊付きチケットの提供

従来オフセット印刷で生産していた剥離糊を使ったチケットに対し、受注システムとPOD導入により生産性向上と製品高付加価値化を実現。

A社:バリアブル機能を活かした糊付きチケットの提供

B社:多様な素材への印刷による商材開発

顧客から寄せられる多様な要望に対し、製品が使用されるシーンを想定したうえで最適な素材を選定し商品を開発。

B社:多様な素材への印刷による商材開発

いずれの事例についても単なる設備投資に留まらず、事業の革新性と生産性向上を実現させる内容となっている点がわかると思います。

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7. 補足:ものづくり補助金と同時に活用できる税制措置

公的支援として、補助金を活用した設備の場合においても設備投資関連の税制を活用することは可能です。ここでは特別償却または税額控除の申請ができる税制を紹介します。

中小企業経営強化税制 中小企業投資促進税制
事業計画 経営力向上計画 なし
計画の提出先 経済産業局 なし
対象となる税制 所得税、法人税(国税) 所得税、法人税(国税)
税制の内容 特別償却100%または税額控除10% 特別償却30%または税額控除7%

8. 新型コロナウイルス対策で新たに加わった特別枠:低感染リスク型ビジネス枠

昨今の新型コロナウイルスの影響を受けて、2021年5次申請より「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられております。

ものづくり補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

  • 1補助率2/3(通常では一般枠(中小企業)1/2)
  • 2優先支援(特別枠審査し不採択の場合は一般枠で再審査)
  • 3「広告宣伝 販売促進費」も補助対象経費に追加

なお「低感染リスク型ビジネス枠特別」については、下記3つの申請要件のいずれかを満たしていれば申請が可能です。

1、物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

対人接触を減少させることが可能な製品やサービスの開発
(例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等

2、物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

製造工程やサービス提供工程で、対人接触を減少せることが可能なプロセスの導入による生産性向上
(PODの活用例:PODのリモート出力機能を用い、テレワーク時に社外から出力を行うことで、従業員間の対人接触を減少させるプロセスを構築、等)

3、Withコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換

店舗販売からオンライン販売へ転換するシステムの導入による生産性向上
(キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません)

  • 特別枠については、補助金対象経費の6分の1以上が以上の要件に合致する投資であること。

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9.2021年度の公募のスケジュールについて

2021年度の公募スケジュールについては、7次採択までが応募終了となっており、次回は11月11日締め切りの8次採択となります。下記スケジュールを確認いただき、応募に間に合うように申請書類や電子申請の準備をしましょう。

全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

※出展元:全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」
http://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html

まとめ

  • 申請にあたっては「革新性」と「生産性」を軸にした事業を構想すること
  • 加点項目や補助要件、「低感染リスク型ビジネス枠」の要件に注意
  • ますは自社の現状課題を整理することで申請の方向性を決めておくこと

いかがだったでしょうか。ものづくり補助金は、これから新たな取り組みをスタートし自社を発展させたいという印刷会社にとって非常に魅力的な制度です。是非要点を押さえて、うまく活用していきましょう。

今回Print Compassでは申請時に必要なものをまとめたチェックシートと申請時に重要な事業計画書の具体的な書き方の虎の巻をお役立ち資料として用意しました。無料でダウンロード可能となっておりますので、補助金をこれから活用してみたいという方は是非チェックください。

ものづくり補助金資料

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また、POD機の導入などによる具体的なものづくり補助金の活用についての相談をご希望の方は個別にお打合せさせていただくことが可能です。お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

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※件名で「補助金・助成金を活用したPOD機導入等の相談」を選択の上、お問い合わせ内容欄に具体的な内容をご記入ください。

■監修

株式会社GIMS 中小企業診断士 寶積 昌彦 様

株式会社GIMS
中小企業診断士
印刷業界専門コンサルタント 寶積 昌彦 様

立命館大学卒業後、ハマダ印刷機械株式会社入社。

各種印刷機、CTP等関連機器等多岐にわたる機械の営業担当を経て、営業管理・推進業務を担当。市場調査や製品開発企画とプロモーション、仕入商品・部材の調達管理や販売・製造台数の予測などの業務に従事。

その後、グラビア印刷会社の朋和産業株式会社に入社し、大手コンビニエンスチェーン、大手カフェチェーンの軟包材の営業を担当後、中小企業診断士として独立。独立後は公的機関の委嘱による中小企業支援を行う傍ら、印刷業界専門のコンサルティングを行う株式会社GIMSにも参画し印刷・製本会社の経営支援に従事している。

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