2021年度版・いま印刷会社が活用したい 小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>を徹底解説

2021年度版・いま印刷会社が活用したい 小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>を徹底解説

新型コロナウイルス、印刷物の減少、様々な難しい局面に立ち向かっている印刷会社の皆さまにとって、「公的補助金の活用」は経営上の大きな検討事項になっているのではないでしょうか。

その中でも「ものづくり補助金」と並んで活用頻度が高いのが「小規模事業者持続化補助金」という公的補助金。通称「持続化補助金」と呼ばれるこちらの補助金は、今まで活用したことのある方はもちろん、活用していなくても名前は聞いたことがある、という経営者の方は多いかと思います。

今回Print Compassでは「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」に続き、「小規模事業者持続化補助金」についてもその概要から、どんな会社が申請できるのか?、何に使うことができるのか?、どうやって申請するのか?、などを徹底解説させていただきます。

2021年度、小規模事業者持続化補助金を利用しようと思っている方も、これから検討したいと考えている方も是非ご一読ください!

ノウハウの実践方法をまとめた
資料を無料ダウンロード

目次

1.小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、国の「中小企業生産性革命推進事業」で規定された3つの公的補助金、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の一つです。一般的に「持続化補助金」と呼ばれています。

そして令和2年度第3次補正予算で、3つの補助金に対して2,300億円の予算が付けられ、コロナ禍に対応するため「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されました。低感染リスク型ビジネス枠については、従来の「一般型」の補助上限50万円・補助率2/3 → 補助上限100万円・補助率3/4(感染防止対策費も一部支援)に内容が拡充されています。

「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」という2種類の枠ですが、主な制度面の違いは以下の通りです。

対人接触を減少させるビジネスやサー
ビス、生産プロセス

一般型は、「売上拡大、地道な販路開拓に係る経費」が対象になります。一方、低感染リスク型ビジネス枠は、「①対人接触機会の減少に資する取組であり、かつ、②新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組であること」が対象事業になります。

表を見ていただくと、一般型に比べ、低感染リスク型ビジネス枠の方が、補助上限や補助率の条件が良いことがわかります。また、商工会・商工会議所への事前確認も任意になっており、申請のハードルも下がっています。

今回は2つの枠の中でも、事業者にとって有利な条件が多い「低感染リスク型ビジネス枠」を取り上げます。

ではその内容を詳しく見ていきましょう。

【対象者・補助金額・補助率】

≪補助対象者≫

(1)小規模事業者であること

小規模事業者の定義は下記の表の通りです。

小規模事業者の定義

  • 常時使用する従業員には、会社役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと。

簡単にいうと、中小企業基本法で定められている中小企業以外の企業の100%子会社でないこと、と言えます。

(3)確定している直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。

確認のため、納税証明書等の提出を求められることがあります。

(4)下記3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の代表者、参画事業者の場合も含みます)。

①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前10か月以内に採択された者
②「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
③「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

以上の4つに当てはまれば補助対象者になります。
特に注意が必要なのは(4)です。過去にコロナ型等で持続化補助金を受けている場合は対象者になれません。

次に補助対象事業です

≪補助対象事業≫

「ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業

ポイントは

  • 対人接触機会の減少が可能な事業であること
  • 新たなビジネスやサービス、生産プロセスを導入すること

の2点です。低感染リスク型ビジネス枠なので、対人接触を減少させるビジネスやサービス、生産プロセスが求められます。以下に事務局が発表している具体例のイラストを示します。

対人接触を減少させるビジネスやサー
ビス、生産プロセス

4つの事例が示されていますが、「対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる取り組みが必要になります。
具体的に印刷会社様では、「テレワーク」「在宅勤務」等の働き方に対応して、印刷データをクラウド上でやり取りすることで「対人接触機会を減少させる」などの取り組みが考えられると思います。

最後に補助上限及び補助率です。

≪補助上限・補助率≫

補助率・補助上限・補助対象経費

補助額こそものづくり補助金などに比べて少ないものとなっておりますが、その分採択数が多いことが特徴の補助金となっております。

▶持続化補助金のチェックシート・虎の巻、無料ダウンロードはこちら!

2.申請にあたって必要なもの

小規模事業者持続化補助金の申請にあたって必要な書類は、「必須」なものと「任意」なものに分かれます。「加点」に必要な書類も含まれています。

【必須書類】

  • 経営計画及び補助事業計画
  • 代表者本人が自署した「宣誓・同意書」
  • 直近1期分の貸借対照表及び損益計算書

申請に最低限必要なものは上記書類になります。以下は任意書類ですが、加点に繋がるものもあるのでチェックしていきましょう。

【任意書類】

  • 支援機関確認書 [申請時の提出は任意]
  • 月間事業収入減少証明(緊急事態措置影響)[加点項目
  • 賃上げ表明書(給与支給額)[加点項目
  • 賃上げ表明書(事業場内最低賃金)[加点項目

書類関係は小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の公式HP( https://www.jizokuka-post-corona.jp/index.html)からダウンロードできます。「個別ファイルダウンロード」及び「補助ファイルダウンロード」欄の各リンクより取得します。

公式HP下部に書類関係がまとまっています

公式HP下部に書類関係がまとまっています

  • 同様の書類は「Jグランツ」にログインして入手することも可能です

それでは必須書類、任意書類についてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

必須書類について

①経営計画及び補助事業計画(様式1)

補助事業の内容を説明する書類です。書き方は様々ですが、必須記入項目は指定されています。

≪事業計画に記載する内容≫

・〈申請者名〉
・〈経営計画〉

1.自社の事業概要、2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策

・〈補助事業計画〉

1.補助事業名、2.補助事業の内容、3.補助事業の効果

以上を採択員に分かりやすく、Wordで5枚以内に収めます。

ファイル名は「【事業者名】補助事業名」とします。例えば「【株式会社Print Compass】○○○事業」という形です。また、フォントや文字サイズの指定(フォントは日本語「MS 明朝」、英数字「Century」、文字サイズは 11)もありますので注意してください。
※もしお使いのデバイスに対象フォントが搭載されていない場合は他のフォントでもかまいません。文字サイズは同程度の大きさにしてください。

では、どのような項目が審査されるのでしょうか。公募要領には明確に書かれていますので、長いですが引用します。

≪申請入力項目≫

次に各項目を入力していきます。

  • 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  • 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
  • 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入を行っていること
  • 新型コロナウイルス感染症に対して「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入が対人接触機会の減少に資する取組」となっていること(※単純な事業継続をするための販路開拓に関する取組は補助対象となりません)
  • 自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること(積算について、数量が一式等で補助対象経費が明確でないものは評価ができません。採択、交付決定された補助金額について、実績報告時に補助金の確定金額が交付決定金額を下回ることがあります)。

少しわかりにくいですが、要約すれば、
「コロナを乗りこえるため、自社の強みを活かし、対人接触機会を減らすような新ビジネスやサービス・生産プロセスを導入し、適正な経営分析と補助事業計画、及び正確な必要経費を算出し、計画書にまとめること」となります。

補助対象経費は多数分類されていますが、印刷会社様におかれましては「機械装置等費」を対象とされる場合が多いかと思われます。
その際、導入前後でどのように対人機会の減少を実現させるのか、図やイラストを用いてアピールするのが効果的です。

また、効果も期待されているので、「売上向上」「生産効率向上」「ムダ・ムラ・ムリの削減」なども合わせて記載すること必が要です。その際は設備導入前後での数値比較を表などで示すのが良いでしょう。

②代表者本人が自署した「宣誓・同意書」(様式2)

これは補助金申請に関しての順守項目及び要請項目に対して同意を示す書類です。自署した「宣誓・同意書」はPDFにするか、スマートフォン等で撮影して画像データ化(JPG、GIF、PNG)します。ファイル名は「宣言・同意書(事業者名)」にします。

③直近1期分の貸借対照表及び損益計算書

貸借対照表及び損益計算書を提出します。
複数枚をPDFで1ファイルにするか、スマートフォン等で撮影して画像データ化(JPG、GIF、PNG)します。ファイル名は「第○○期貸借対照表及び損益計算書(事業者名)」にします。なお、決算期を1度も迎えていない場合は不要です。また損益計算書が無い場合は確定申告書(表紙及び別表4)を提出します。

以上が【必須書類】です。次に【任意書類】を見ていきます。

任意書類について

①支援機関確認書(様式4)

最寄りの商工会/商工会議所で発行してもらいます。スキームが複雑なので図を参照してください。あくまでも提出は任意で、加点や採択への影響はありません。

②<加点項目!>月間事業収入減少証明(緊急事態措置影響):様式3

今回の緊急事態宣言(2021年1月以降)の発令で、飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、 その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少したことを証明する書類です。

該当する場合は、HPから(様式3)をダウンロードして作成します。

③<加点項目!>賃上げ表明書(給与支給額):参考様式―1

補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上(又は3.0%以上)増加させる計画を有し、従業員に表明していることが分かる書類。

④<加点項目!>賃上げ表明書(事業場内最低賃金):参考様式―2

補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を「地域別最低賃金+30円(又は+60円)」以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していることが分かる書類。

③・④はともに賃上げに関する書類になります。③は給与総支給総額、④は事業内最低賃金を上げることを表明する書類です。
③は1.5%又は3.0%アップを、④は地域別最低賃金+30円又は+60円アップを表明する必要があります。④は60円アップを表明する方が、より加点が大きくなります。賃金体系や雇用形態にもよりますが、従業員が正社員のみの場合は③、パート・アルバイトが一定数いる場合は④も活用するのがよろしいかと思います。

任意書類③・④はいずれかの提出で加点対象となりますが、両方を提出することも可能です。両方を提出した場合、③・④双方の加点が受けられます。

それぞれの書類には従業員代表の自署又は記名押印が必要です。自署した「賃上げ表明書」はPDFにするか、スマートフォン等で撮影して画像データ化(JPG、GIF、PNG)します。ファイル名は「賃上げ表明書(給与支給総額or事業場内最低賃金)(事業者名)」とします。

加点について

  • 1緊急事態措置による影響

緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少していること。【任意書類】②に該当。

  • 2多店舗展開

複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業(営業)を行っていること。※書類は不要。多店舗の住所等が分かるWEBサイトのURLを記載

  • 3賃上げ

補助事業完了後に以下のいずれかに該当する取組を行うこと
(補助事業終了から1年後の状況について、交付規程第29条に定める「事業効果及び賃金引上げ等状況報告」を、補助事業実施後、補助金事務局が指定する期限までに行う必要があります)。

A.補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上(又は3.0%以上)増加させる計画を有し、従業員に表明していること。【任意書類】③に該当。

B.補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を『地域別最 低賃金+30円(又は+60円)』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること。【任意書類】④に該当。

以上が【任意書類】の説明になります。「①支援機関確認書」以外は加点を受ける際に必要な書類なので、確認及び検討することをお勧めいたします。

では次に申請方法についてチェックしていきましょう。

▶持続化補助金のチェックシート・虎の巻、無料ダウンロードはこちら!

3.電子申請の方法について

GビズIDの取得

申請は電子申請のみになります。また、電子申請にあたっては「GビスID」の取得が必要になります。

「GビズID」を取得することで、様々な行政サービスにアクセスすることができます。

GビズID

ものづくり補助金でも使用しますので、取得されている方もおられるかと思います。

今回は、「GビスIDプライム」を取得します。

アカウントに必要なもの

IDがメールアドレスなこと、ログイン時にSMSによる認証が行われることなどから、PCや携帯電話、スマートフォンが必要になります。またID申請時に書類を出力する関係で出力環境も必要になります。

GビズIDの取得方法については、GビズID | Homeを参照してください。申請から1~2週間程度でIDが発行されます。

電子申請の方法

まず小規模事業者持続化補助金のHP(令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>より申請ページにアクセスします。

令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金 申請ページ

次に、「GビズIDプライム」で電子申請サイトにログインします。
ログインの際は、ワンタイムパスワードが携帯電話やスマートフォンにSMSで届きます。
ワンタームパスワードを入力しログインしてください。

令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金 電子申請サイト

≪申請入力項目≫

次に各項目を入力していきます。

  • 1-1申請者情報(本社住所、法人名、代表者名、連絡先、業種、従業員数等)
  • 1-2申請者情報 連絡担当者情報(名前、電話番号、メールアドレス等)
  • 申請要件の確認(該当項目にチェック、課税所得額の入力等)
  • 加点項目(4つの加点項目の情報とファイルの添付)
  • 経営計画及び補助事業計画(【必要書類】①の添付と補助事業名の入力)
  • 経費内容(経費区分と各経費金額及び、補助申請額合計を入力)
  • 支援機関確認書(商工会/商工会議所の支援を受けた方は支援機関確認書を添付)
  • 補助金交付申請書(補助事業の開始日及び完了予定日、その他必要項目を入力)
  • 宣誓・同意書(【必要書類】②を添付)
  • 添付する必要書類(【必要書類】③を添付)

以上を入力し、jGrantsの利用規約にチェックを入れた後、「申請する」をクリックします。

なお、各入力項目は「一時保存」が可能で、その場合作成状況が「作成中」となり、何度でも修正が可能です。また、ものづくり補助金や事業再構築補助金のようにファイル名は「書類名(事業者名)」にします。ちなみにHPからダウンロードしたファイルにはすでに書類名が付いています。そこに事業者名を追加すればよいでしょう。

▶持続化補助金のチェックシート・虎の巻、無料ダウンロードはこちら!

4.POD機を活用した採択事例について

最後に、POD機を活用した持続化補助金の採択事例を見ていきましょう。上限額が少ないことから、全てライトモデルのPOD機を活用した事例となっています。

A社:社内生産体制の強化と事業リスクの回避

イベント等の受注が消失する中、イベント需要に依存しない新たな商材の投入と、外注先の継続リスクに対応するための内製化強化、の両輪に対応する策としてPOD機を導入。

A社:社内生産体制の強化と事業リスクの回避

A社:ここがポイント!

B社:テレワーク実施による感染抑止と新サービスの展開

アンケート関連業務など主力商材の受注が減少したことに対応するために、POD機を活用した新サービスも展開。また事業所での作業を極力抑制し、オンラインストレージを活用した在宅勤務・テレワークを実施。

B社:テレワーク実施による感染抑止と新サービスの展開

B社:ここがポイント!

C社:コロナにおける新規需要の取り込みで事業革新

地域イベントが消失する中、巣籠りで増加した自費出版のニーズを取り込むことにより、新たな事業分野への進出を実現。自費出版事業にはPOD機を活用。

C社:コロナにおける新規需要の取り組みで事業革新

C社:ここがポイント!

5.スケジュール

2021年7月末現在、第6回受付までのスケジュールが公表されています。

申請受付締切日時
第3回受付締切分 2021年9月8日(水)17時
第4回受付締切分 2021年11月10日(水)17時
第5回受付締切分 2022年1月12日(水)17時
第6回受付締切分 2022年3月9日(水)17時

次回は9月8日締切の第3回受付締切分になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

小規模事業者持続化補助金は補助額こそ他の補助金に比べて少ないものとなっておりますが、その分採択数が多い補助金になっております。

第1回受付締切分の申請件数は7,827件、採択件数は3,512件、採択率は約50%になります。その内、補助事業として印刷を行う事業者は数社見られました。

主な「補助事業名」を以下に挙げておきます

  • 「オンライン商談搭載型EC構築による非対面非接触型印刷通販事業」
  • 「少ロット印刷物の提供をフレキシブルに対応する」
  • 「印刷設備の内製化とオンライン相談・発注システムによる新規顧客」
  • 「ポストコロナを見据えた大判印刷事業の高度化設備投資計画」
  • 「デジタルプリントによるアート着物のECサイト販売」
  • 「感染リスクを抑える為の衣類加工プリント完全内製化で販路拡大」

ポストコロナを見据えた非対面による小ロット印刷の受注や、印刷物に付加価値をつけるためのPOD機導入などを考えておられる事業者様は、是非活用してみてください。

また「いざ活用しようと思ったけど、書類を書くのが難しい…」という方のために、本コラムでも取り上げました必須書類の①経営計画及び補助事業計画について、書き方の見本となる<虎の巻>をご用意させていただきました。申請に必要な項目を纏めたチェックシートと合わせて無料でダウンロードいただけますので、是非ご活用ください。

▶持続化補助金のチェックシート・虎の巻、無料ダウンロードはこちら!

また、「持続化補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」を活用したPOD機導入に関しては、無料の個別相談会もご用意しております。印刷業界の補助金活用の専門家に個別相談できるチャンスですので、ご希望の方は是非下記お問い合わせフォームよりご連絡ください!

▶補助金を活用したPOD機導入の「<無料>個別相談会」はこちらからお問い合わせ!

■監修

株式会社GIMS 中小企業診断士 寶積 昌彦 様

株式会社GIMS
中小企業診断士
印刷業界専門コンサルタント寶積 昌彦 様

立命館大学卒業後、ハマダ印刷機械株式会社入社。

各種印刷機、CTP等関連機器等多岐にわたる機械の営業担当を経て、営業管理・推進業務を担当。市場調査や製品開発企画とプロモーション、仕入商品・部材の調達管理や販売・製造台数の予測などの業務に従事。

その後、グラビア印刷会社の朋和産業株式会社に入社し、大手コンビニエンスチェーン、大手カフェチェーンの軟包材の営業を担当後、中小企業診断士として独立。独立後は公的機関の委嘱による中小企業支援を行う傍ら、印刷業界専門のコンサルティングを行う株式会社GIMSにも参画し印刷・製本会社の経営支援に従事している。

補助金を学ぶ 関連記事

  • 無料相談受付中

    新規営業のヒントなど、お客様のご要望に合わせた情報提供・ご提案をさせていただきます

    無料で相談する

  • お役立ち資料を配布中

    印刷業界のこれからのヒントになるような役立つ資料を無料でダウンロードできます

    お役立ち資料を見る

  • メルマガ配信中

    印刷業界のこれからに役立つコラムやセミナー・イベントの開催情報をお届けします

    メルマガに登録する