2020年最新版:印刷会社が使える「ものづくり補助金」を徹底解説

2020年最新版:印刷会社が使える「ものづくり補助金」を徹底解説

(2020年5月25日追記)

設備投資の補助金として定着化しつつある「ものづくり補助金」は、製造業だけでなくサービス業まで幅広い事業者が活用している制度。印刷業界の事業者も年によって変動はありますが、全国で毎年200~400社が採択を受けており、中でもPODの採択実績が多くなっています。「ものづくり補助金」は、未来を見据えて生産性向上に取り組んでいる会社を支援する施策ですので、是非前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

本コラムでは「ものづくり補助金」の概要から具体的に申請に必要な情報、採択事例まで解説させていただきます!

ノウハウの実践方法をまとめた
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目次

ポイント

  • 毎年200~400件以上の印刷関連事業者が活用している!
  • POD設備での採択も多数ある!
  • 令和2年実施から制度変更あり!

1. ものづくり補助金の概要

現在の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」(以下ものづくり補助金)は、平成24年度補正予算で実施された「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」から始まり、現時点まで7年間実施されています。

昨年からは、「中小企業生産性革命推進事業」というネーミングで、他2つの補助金(小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金)とセットで実施されています。

このように現在ではレギュラー化されている補助金ですが、ここで簡単にその内容について確認してみましょう。

【ものづくり補助金の概要】(令和元年度補正予算ものづくり補助金の内容)

補助対象者 生産性向上に資する革新的サービス開発を行う中小企業
補助対象事業 ① 一般型
② 小規模型
補助額 ① 一般型 1,000万円(補助率1/2)
② 小規模型 1,000万円(小規模事業者は補助率2/3)

ものづくり補助金の目的・ポイント

  • 生産性向上に向けた取り組みであること
  • 革新的なサービスの開発、革新的な生産プロセスの改善であること
  • 設備投資をおこなうこと

図:過去のものづくり補助金採択数

図:過去のものづくり補助金採択数

図:過去のものづくり補助金採択数

補助金のタイトルとなっている「生産性革命」とは何か

ものづくり補助金を含む補助金施策のタイトルにもなっている「中小企業生産性革命推進事業」。この「生産性革命」とはどのようなものを指しているのでしょうか。「生産性革命」という言葉は、平成29年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」の中に登場した文言です。当時の資料から内容を簡単に確認してみましょう。

「新しい経済政策パッケージ」の「生産性革命」部分のポイント

2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員することで、①我が国の生産性を2015年までの5年間の平均値である0.9%の伸びから倍増させ、年2%向上、②2020年度までに対2016年度比で日本の設備投資額を10%増加、③2018年度以降3%以上の賃上げ、といった目標の達成を目指す。

中小企業・小規模事業者等の生産性革命

  • 1中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備
  • 2事業承継の集中支援
  • 3中小企業等を支援する機関の機能強化

特にものづくり補助金に関連する項目としては、1の投資促進と賃上げの環境の整備になります。このように、2017年の段階で政府としては中小企業に「投資」と「賃上げ」をすることを目的とした政策を決定していたという事です。
ここでのポイントは「賃上げ」になります。このポイントについては本稿の後半に登場しますので記憶しておいてください。

それでは次にものづくり補助金の申請にあたって必要なものについて、平成30年度補正ものづくり補助金二次から必須となった電子申請の方法も含めて解説します。

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2. 申請にあたって必要なもの

ものづくり補助金の申請にあたって基本的に必要なものは以下の通りです。

  • 事業計画書
  • 直近2年間の決算書
  • 導入設備の見積書(相見積合わせて2通)・カタログ

① 事業計画書

申請する事業の内容を説明する事業計画書は、事業者が所在する各都道府県の事務局である中小企業団体中央会のものづくり補助金の関連ウェブサイトからワード形式でダウンロードできます。

《記載内容》

  • 1応募者の概要等
  • 2事業内容
  • 3これまでに補助金又は委託費の交付を受けた実績説明(申請中の案件を含む)
  • 4経費明細表
  • 5資金調達内訳
  • 6その他加点項目

全日本中小企業団体中央会のウェブサイトはこちら
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

② 直近2年間の決算書

決算書類とは、1.貸借対照表、2.損益計算書、3.製造原価報告書(作成している会社のみ)、4.販売管理費明細(作成している会社のみ)、5.個別注記表になります。
個人事業主の場合は確定申告書等を提出します

③ 導入設備の見積書・カタログ

見積書は、有効期限を公募採択発表日以降にしておく必要があります。採択時において有効な見積書であるという意味になります。申請時において相見積を含めて2通提出することで採択後の手続きが早くなりますので、相見積も採取しておきましょう。

以上が申請時に基本的に揃える書類になります。それでは次に、申請の方法について解説します。昨年実施(二次公募)から電子申請が必須となったため、その登録方法を含めて説明します。
なお、令和2年実施分より新たに経済産業省が開設した、JGrants(ジェイグランツ)という申請システムで電子申請を行う事が予告されています。そこで、ここではJGrantsにおける申請方法について説明します。

3. 2020年より開始する電子申請の方法について

電子申請システム「JGrants」

JGrantsは、行政手続きの簡素化を目的に経済産業省・中小企業庁にて開発が進められてきたシステムです。資料によりますと、令和元年度中から実施とのことなので令和2年実施の補助金ではこのシステムが活用されるようです。
主なシステムの流れは右図の通りです。
なお、1.は「GビズID」、2.~4.が「JGrants」での手続きとなります。

【電子申請システム「JGrants」】

「gBizIDプライム」のアカウント取得

申請準備として必要な「gBizIDプライム」のアカウント取得について簡単に解説します。
GビズIDのトップページにて事業者登録を行った後、印鑑証明書と代表者印を押印した書類を下記へ送付します。

〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島3-1-21 NTTデータ堂島ビル16階
経済産業省 GビズID運用センター宛

申請に不備がなければ2週間以内にURLが記載されたメールが送付され承認の通知があります。その後URLをクリックするとワンタイムパスワードが登録時に記載された携帯電話のSMSへ送付され、正式なログインへ移行するというものです。

ものづくり補助金電子申請への登録

ものづくり補助金の電子申請は、従前の紙に記載していた項目がそのままログインした登録システムへの入力を行うイメージとなっています。

《申請入力項目》

  • 1応募者の概要1(所在地・役員構成等)
  • 2応募者の概要2(経営状況)
  • 3事業内容(事業計画書の本文)
  • 4実績説明(これまで受けた補助金等)
  • 5経費明細表・資金調達内訳(投資額等)
  • 6その他加点項目(賃上げ・認定計画等)

上記の点を入力した後に、添付資料のアップロードを行います。なお、添付資料はPDFにしてアップロードします。

全て入力が完了したら、確認用PDFを出力して申請ボタンを押すことで申請が完了します。申請締め切り直前はアクセスも集中するため、早めに申請ボタンを押すことをお勧めしたいと思います。また、申請時には申請書類の確認用PDF一式を印刷出力しておくこともお勧めします。前回は採択時に、申請書類が電子版しかなく記載内容が確認できないといったトラブルもありました。

以上が申請の方法になります。それでは、次に実際に事業計画を作成するにあたって検討すべき申請のポイントについて説明します。

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4. 申請にあたって考えるべきポイント

  • 革新性のある事業かどうか
  • 生産性向上が図られるか

革新性のある事業かどうか

ものづくり補助金では2つの事業分野から選択して申請を行います。

  • 「試作品開発・生産プロセス改善」:革新的な試作品開発・生産プロセスの改善
  • 「サービス開発・新提供方式導入」:革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善

いずれの類型においても、「革新的な開発であるか」が重要な審査ポイントとなっています。それではこの革新的な事業とはどのようなものでしょうか。この点について公募要項では明確な記載はありませんが、参考になる考え方として経営革新計画における革新性の定義を紹介します。

  • 1 新商品・新サービスの開発
  • 2 新サービスの開発又提供
  • 3 商品の新たな生産又は販売方式の導入
  • 4 サービスの新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動

ちなみに、上記の革新性には自社にとって新しい事が問われているのですが、他社での実施が既に相当進んでおり一般化している事業では革新性が高いとは見なされない点に留意する必要があります。

【生産性向上が図られるか】

もう一つの要件である、生産性向上における指標については以下が示されています。なお、この成果目標は事業終了後3年間での指標になります。

  • 補助事業者全体の付加価値額(※)が9%以上向上
  • 補助事業者全体の給与支給総額が4.5%以上向上
  • 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

ちなみに②については、令和元年度補正予算分から新たに加わった指標です。これまでは、経常利益が3年で3%以上向上であったのが変更になっています。

事業計画としては、上記の2つの要素(革新性と生産性)を盛り込む必要があります。大まかな考え方としては、「革新的な事業を実施することで生産性を向上させる」ということになります。

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5. 侮れない加点項目

ものづくり補助金では、申請事業の優秀さの他にいくつかの加点項目が設けられています。つまり、事業としての優秀性とともに申請事業者の取り組みの評価が加わるというイメージになります。

この加点項目は、毎回変更が加わるのですが、今回は加点要件に大きな変更が加わりました。主な加点項目については以下の通りです。

《加点要件》

  • 1成長性加点

    有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)を取得した企業

  • 2政策加点

    小規模事業者 、又は、創業・第二創業後間もない企業(5年以内)

  • 3災害加点

    ③-1:「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者」又は「令和元年度房総半島台風(台風15号)等及び令和元年度東日本台風(台風19号)の被災事業者(激甚災害指定地域に所在する者に限る)」

    ③-2:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者」

  • 4賃上げ加点等

    ④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」

    ④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

上記の中で、重要なのが1および3の計画認定と4の賃上げの実施です。ただし、4についてはこれまで1%の賃上げをしていたのを大幅に引き上げているため、該当できる事業者は少ないかもしれません。
各計画の認定については、下記のURLをご参照ください。

経営革新計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html

事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

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6. POD設備における採択事例

ここでは、過去の申請でのPOD設備の採択事例について、概要と評価されたと考えられるポイントを紹介します。

A社:サンプル作成にPODを活用しオンデマンド提供するサービス

パッケージ企画を行うA社。即時性が求められる提案に対し、蛍光色やホワイトトナーの特性を活かしたパッケージサンプルの即時提供を行う事業を実施。

A社:サンプル作成にPODを活用しオンデマンド提供するサービス

ポイント

  • 既存とは異なる即時提供サービスの実施(革新性)
  • パッケージのオンデマンド提供による効率と収益性の向上(生産性)

B社:受注システムと組み合わせた自動化推進

顧客からの受注に際し、受注システムの構築と同時に印刷出力の効率化を図ることで、社内作業効率の向上と顧客利便性の両立を図る事業。

B社:受注システムと組み合わせた自動化推進

ポイント

  • 顧客からの受注をシステム化(革新性)
  • 印刷指示から製本までを機内自動化する事で生産効率を向上(生産性)

いずれの事例についても単なる設備投資に留まらず、事業の革新性と生産性向上を実現させる内容となっている点がわかると思います。

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7. 令和2年実施から加わる変更事項(まとめ)

令和元年度補正予算で実施予定のものづくり補助金では、これまでの制度から変更が加わりそうです。主な変更点については以下の通りです。

  • 事業計画期間における「賃上げ」が必須要件となっている点
  • 過去3年間で補助金を受給している事業者は審査で減点し初回採択を優先
  • 一般型の補助率が1/2に限定されている点
  • 電子申請を経済産業省の電子申請システム「JGrants」で行う点
  • 通年で公募し、複数の締切・審査を行う点
  • なお、予算については、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の3つを合わせて3,600億円との発表ですが、これは3年間で実施する事業とのことです。

中小企業生産性革命推進事業

出典元:経済産業省「令和元年度補正予算の概要(PR資料)」より
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/hosei/pdf/hosei_yosan_pr_0130.pdf

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8. 補足:ものづくり補助金と同時に活用できる税制措置

先の4でご紹介した公的計画ですが、これらの計画認定は加点としても有効ですが、設備導入後における税制措置にも活用することができます。

中小企業経営強化税制 固定資産税特例
事業計画 経営力向上計画 先端設備等導入計画
計画の提出先 経済産業局 市区町村
対象となる税制 所得税・法人税(国税) 固定資産税(地方税)
認定支援機関確認書 必要なし 事前確認が必要
税制の内容 特別償却100%または税額控除10% 固定資産税が3年間ゼロ
他の税制との併用 固定資産税特例との併用可能 中小企業経営強化税制との併用可能

ものづくり補助金で導入する設備についても上記の税制は対象となります。

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9.新型コロナウイルス対策で新たに加わった「特別枠」:5月25日新情報

昨今の新型コロナウイルスの影響を受けて、令和2年度補正予算のものづくり補助金では「特別枠」が設けられております。(5月・8月・11月・令和3年2月申請分で適用)

ものづくり補助金【特別枠】

  • 1補助率2/3(通常では一般枠(中小企業)は1/2):拡充あり!詳細は下記
  • 2優先支援(特別枠審査し不採択の場合は一般枠で再審査)
  • 3補助事業年度における生産性向上・賃上げは不問
  • 4「広告宣伝・販売促進費」も補助対象経費に追加

なお特別枠については、下記申請要件A・B・Cのいずれかを満たしていれば申請が可能です。

A:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品が調達困難になったため内製化、出荷先の営業停止に伴う新規顧客の開拓等)

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供等)

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:Web会議システムなどを含むシンクライアントシステムの導入等)

  • 特別枠については、補助金対象経費の6分の1以上が以上の要件に合致する投資であること。

ものづくり補助金「特別枠」の拡充

特別枠「B:非対面ビジネス対応」「C:テレワーク環境整備」申請の補助率UP

項目 特別枠A:サプライチェーン対応 特別枠B:非対面ビジネス対応
特別枠C:テレワーク環境整備
補助率 1/2→2/3(小規模は2/3) 2/3→3/4

第3回募集(8月3日締切)分から実施

ものづくり補助金「事業再開枠」の創設

感染防止対策の投資を別枠で上乗せ支援

補助金額 補助率
内容 50万円 10/10(全額補助)
対象者 ものづくり補助金(特別枠)の採択者
  • 39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象

第3回募集(8月3日締切)分から実施

参考:感染防止対策投資の例

  • 消毒、マスク、清掃
  • 飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
  • 換気設備
  • その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)
  • 掲示・アナウンス(従業員・顧客に感染防止を呼びかけるもの)

中小企業庁 ものづくり補助事業公式ホームページ
http://portal.monodukuri-hojo.jp/

10.中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」策定:5月25日新情報

緊急事態宣言の解除等を踏まえて、業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から、これら補助事業の支援内容を拡充した、「事業再開支援パッケージ(別紙参照)」が策定されました。

  • 中小企業の企業再開を強力に後押しすべく、持続化補助金等において、業種別の感染拡大予防ガイドラインに沿った取組への支援を拡充(以下、赤字の部分)
    (持続化補助金の最大の補助額を、100万円から150万円へ引き上げ
補助上限・補助率 通常枠 特別枠
(類型A)
特別枠
(類型B又はC)
持続化補助金
(販路開拓等)
50万円・2/3 100万円・2/3 100万円・3/4
【事業再開枠】50万円・定額(10/10) ※
ものづくり補助金
(設備導入)
1000万円・
1/2(小規模2/3)
1000万円・2/3 1000万円・3/4
【事業再開枠】50万円・定額(10/10)
IT導入補助金
(IT導入)
450万円・1/2 450万円・2/3 450万円・3/4
  • 事業再開枠の補助額は、総補助額の2分の1以下であること

経済産業省:中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html

11.公募のスケジュールについて

3月31日の1次締め切りでは、2,287件の申請があり、1,429件が採択されました(採択率62.4%)。印刷関連業種はそのうち43件と、全国で多くの会社が採択を受けております。

今後の公募スケジュールは、5月、8月、11月、令和3年2月締切となっております。詳細は下記スケジュール表をご覧ください。

出展元:全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

  • 出展元:全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

http://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html

12.まとめ

  • 申請にあたっては「革新性」と「生産性」を軸にした事業を構想すること
  • 加点項目や補助要件、電子申請などの申請制度の変更に要注意
  • まずは自社の現状課題を整理することで申請の方向性を決めておくこと

いかがだったでしょうか。
ものづくり補助金は、これから新たな取り組みをスタートし自社を発展させたいという印刷会社にとって非常に魅力的な制度です。是非要点を押さえて、うまく活用していきましょう。

また、Print Compassでは申請時に必要なものをまとめたチェックリストと申請時に重要な事業計画書の具体的な書き方の虎の巻をお役立ち資料として用意しました。

無料でダウンロード可能となっておりますので、補助金をこれから活用してみたいという方は是非チェックください。

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■監修

株式会社GIMS 中小企業診断士 寶積 昌彦 様

株式会社GIMS 
中小企業診断士
寶積 昌彦 様

立命館大学卒業後、ハマダ印刷機械株式会社入社。

各種印刷機、CTP等関連機器等多岐にわたる機械の営業担当を経て、営業管理・推進業務を担当。市場調査や製品開発企画とプロモーション、仕入商品・部材の調達管理や販売・製造台数の予測などの業務に従事。

その後、グラビア印刷会社の朋和産業株式会社に入社し、大手コンビニエンスチェーン、大手カフェチェーンの軟包材の営業を担当後、中小企業診断士として独立。独立後は公的機関の委嘱による中小企業支援を行う傍ら、印刷業界専門のコンサルティングを行う株式会社GIMSにも参画し印刷・製本会社の経営支援に従事している。

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