2023年版：印刷会社でも活用できる「事業再構築補助金」を徹底解説！

印刷会社の皆さまにとって、設備投資やその先のビジネス拡大をサポートする制度としてのものづくり補助金などの公的補助金は今や多くの会社に浸透し、定着しつつあります。新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高等の影響による資材高騰など外部環境の変化が激しい中における対応として、多くの印刷会社様が活用を検討されているのではないでしょうか。

そんな苦境に対し、「新しい事業への転換」による打破を目指す事業者を支援する目的で２年前からスタートし、数多くの会社が活用している支援制度が「事業再構築補助金」です。

開始して２年が経過したものの、まだ印刷業界での浸透は十分とは言えない本補助金。「事業再構築ってどういうこと？」「実際どんな使い方が出来るの？」「うちの会社は補助の対象になるの？」といった疑問の声も多くうかがいます。

本コラムでは「事業再構築補助金」の概要から具体的な申請に必要な要件や情報、申請時の注意点など、今から活用を検討される印刷会社様に必要な情報をギュッと凝縮して解説させていただきます！

コレを読めば、事業再構築補助金活用に向けた一歩を踏み出せる、という内容になっていますので是非最後までお付き合いください。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上回復が期待しがたい中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会に対応するために、「新市場進出（新分野展開、業態転換）」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

第10回公募からは、第9回公募までの通常枠が成長枠に置き換わり、売上高減少要件が不要になるなど、対象となる事業者の裾野が広がりました。また、事業類型が８つになるなど、これまでの枠組みが大幅に刷新されています。

事業再構築補助金には、「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復再生応援枠」の８つの事業類型があります（第11回公募では、サプライチェーン強靱化枠の公募はありません）。

ここでは、印刷業界において申請可能性が高い２つの事業類型を紹介します。

各枠組みとも、従業員数で補助金額が変わるのがポイントです。ちなみに補助金における「従業員」の定義は、労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とするもの」となっています。主には正社員が対象になりますが、期間採用として2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者以外のパート・アルバイト、契約社員なども含まれることになります。なお、役員は従業員ではありません。

2つの事業類型（枠）について、もう少し詳しく見ていきましょう。

また事業再構築補助金には、いくつか活用のための前提条件があります。自社がそちらを満たしているかチェックしましょう。

事業再構築補助金は、機械装置以外に建物費が補助対象となるなど幅広い経費が対象になっているのが特徴です。ここでは、印刷業界で申請する可能性が高いものを中心に内容と留意点を挙げておきます。

上記の他、外注費や広告宣伝・販売促進費など事業実施に必要な経費については幅広く対象としています。詳しくは公募要領をご確認ください。

なお、経費については下記の点も要件となっていますのでご注意ください。

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まず事業再構築補助金の申請は「電子申請のみでの受付」です。電子申請にあたってはGbizIDのID/パスワードが必要となりますので、未取得の場合は下記サイトにて手続きください。
https://gbiz-id.go.jp/

事業再構築補助金においては、審査における加点項目がいくつか用意されています。事業の審査に加えて点数が上乗せされるため、加点があると採択に向けて非常に有利に作用します。是非対策しましょう。

事業計画書は、事業再構築補助金のポータルサイトにある「電子申請に当たっての添付書類および参考資料」の中にある「電子申請入力項目（Word）」よりダウンロードできます。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

この「電子申請入力項目」は電子申請する際に入力する項目の下書きも兼ねていますが、事業計画はその中の「４.事業概要　事業計画書」が該当部分になります。

申請書は最大15ページで作成します。なお、補助金額が1,500万円以下の場合は10ページ以内での作成が求められています。

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ここでは、申請の際によくいただく質問を中心に、申請におけるポイントや留意点について取り上げます。

また事業再構築補助金を申請する前に、下記についてもチェックしましょう。

以上、申請におけるポイントになります。

2023年10月6日に第11回の応募が締め切られ、次の公募である第12回は近日公募開始となるのではないか、と言われています（2023年11月19日時点）。詳細スケジュールが分かり次第アップデートしていきますので、今のうちに準備を進めていきましょう。

さて、ここまで概要から申請方法・スケジュールとみてきましたが、「事業再構築補助金の事は大体分かったけど、もう少し具体的にどんなことに使えるか知りたい」という声もあるかと思います。

過去の採択結果から、印刷会社様がオンデマンド印刷機の導入・活用などを行ってどのような事業再構築を計画した採択事例があるのかいくつかピックアップしてみました。

顧客のニーズや自社の強みを元に、どのような“再構築”が自社にとって最適なのか、というのをこれらの事例から検討することが出来そうです。

最後にここまでの事業再構築補助金における採択率について見てみましょう。

他の業種では積極的に活用が進んでいる補助金ですが、まだまだ印刷会社様の利用は少ない印象です。全体の採択率は40％以上と大きな補助を受けられるチャンスは広がっています。是非今一度ご検討してみてはいかがでしょうか？

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いかがだったでしょうか。2021年度から新たに始まった「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルスの影響や印刷需要の低下などで「何かを変えなければならない」と考えている多くの印刷会社様にとって、非常に興味深いものと言えるのではないかと思います。

既存商品や既存事業を変革し、新たな事業を創造するのは簡単なことではありませんが、だからこそいまチャレンジすべき事なのかもしれません。

Print Compass編集部（リコージャパン）では、POD機やインクジェットプリンターなどの導入に向けた事業再構築補助金の具体的な活用について、印刷業専門の中小企業診断士と連携した無料の個別相談会、を開催しております。

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