2023年度版：リニューアルされた「ものづくり補助金」を徹底解説

ものづくり補助金を簡単に表現すると「付加価値額と従業員の給与を増加させる計画を作り実行するなら、設備投資額の補助をします」という内容です。

ここには国のメッセージが込められています。つまり「設備投資をして」「従業員を雇用して」「ちゃんと利益を上げること」という概念、GDPとほぼ同義の概念が込められていると言えます。ただし制度である以上建付けがあります。具体的にどのように補助金を活用すべきなのかを確認していきましょう。ものづくり補助金の要綱によると、下記3点が求められているポイントです。

申請書を書く際には、これらのポイントを満たしているか、という点に注意していきましょう。「生産性向上」「革新的」という部分については第五章で詳しく記載させていただきます。

大きな変更は、
①加点項目が追加された
②大幅な賃上げを計画した事業者の補助上限を引上げる特例が追加された
という2点です。

①に関しては第六章で、②に関しては第八章で詳しく記載させていただきます。
各類型における概要と追加要件、必要な提出書類等については下記の通りです。

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申請する事業の内容を説明する事業計画書は、事業者が所在する各都道府県の事務局である「ものづくり補助金総合サイト」からWord形式でダウンロード（参考様式　事業計画書　記載項目）することが可能です。記載が必要な内容は、下記6項目です。

ものづくり補助金総合サイトのウェブサイトはこちら
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

1の応募者の概要は法人番号や創立年月日など会社に関する情報、株主や役員の情報、直近２期分の経営状況などを記入します。株主の出資比率なども記載しますので予め登記簿や決算書などで確認しておくのが良いでしょう。

2の事業内容については、ものづくり補助金の活用で求められる【生産性向上】【革新性】に則しているかどうか、が重要です。こちらの詳細は第五章「申請にあたって考えるべきポイント」をご覧ください。

4の経費明細表は導入する設備の見積もり金額等を記載します。
5の資金調達内訳は導入する設備を自己資金で賄うか借入するか、借入先はどこかを記入します。ものづくり補助金では設備を導入し事業計画に沿った補助事業を行い、その実績を報告したのちに補助金が支払われます。そのために事前に設備投資資金を確保しておく必要があります。

見積書は、取得時に有効期限を長めにしてもらうのがおすすめです。具体的には、公募採択発表日の1か月後程度にしてもらうと良いでしょう。これにより、採択時において有効な見積書であるのと同時に、採択後の交付申請にも使えるものとなりますので、重複して見積書を採取する手間を省くことができます。さらに言えば、可能なら有効期限の記載をしないほうがよろしいでしょう。（記載がなくても採択やその他の申請に支障ありません）

もう一つポイントですが、見積書の明細項目や特記事項に対象外経費（保守費など）に関する記載をしないほうがよろしいかと思います。基本的に補助金は応募申請時の補助金申請額を上回って支払われることはありません。採択されて補助金が支払われるプロセスにおいて、見積書上の「対象外経費」が削られることがあります。よって応募申請時に対象経費のみを記載しておけば採択以降の様々な手間が省けます。また応募申請時には「経費の内訳」つまり見積書の内訳を記載する項目がありますが、見積書が出ているのであれば「一式」という表記ではなく「○○×１台　計○○円」のように詳細に記載しましょう。というのもここに記載された項目は採択以降否定されることはないからです。「一式」と書いた場合、採択以降に詳細を求められるケースがあり、対象外経費に留意しないと補助金額が減る可能性があります。

なお、採択後の交付申請時には相見積を含めて2通提出する必要がありますので、可能であれば申請時に相見積も採取しておくとスムーズです。

以上が申請時に基本的に揃える書類になります。それでは次に、申請の方法について見ていきましょう。電子申請が必須となったため、その登録方法を含めて説明します。

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まず、ものづくり補助金の申請等では「GビズID」の取得が必要になります。申請前に「gBizIDプライム」のアカウントを取得しておきましょう。

またGビズIDでは「GビズIDアプリ」が提供されています。
ＧビズＩＤ | ＧビズＩＤアプリについて (gbiz-id.go.jp)

通常GビズIDでシステムにログインする場合、IDとパスワードを入力すると登録した携帯電話番号にショートメールで「ワンタイムパスワード」が送信されるので、そのワンタイムパスワードをログイン画面に入力することでシステムに入ることができます。一方で、「GビズIDアプリ」を使用すると、ワンタイムパスワードの入力が省かれアプリの認証（フェイスIDや指紋等）でシステムに入ることができます。ものづくり補助金では応募申請や交付申請などシステムにログインすることが多いのでアプリの導入をお勧めします。

ものづくり補助金の電子申請は、従前の紙に記載していた項目がそのままログインした登録システムヘの入力を行うイメージとなっています。

上記を入力した後に、添付資料をPDFにしてアップロードし、確認用PDFを出力して申請ボタンを押すことで申請が完了します。各項目の入力が完了しないと次の項目に進めないので注意してください（最終申請しなければ修正は可能なのでダミー入力も可です）。

申請締め切り直前はアクセスも集中するため、早めに申請を行いましょう。仮に申請ミスが発覚した場合、締切日前日までなら申請の取り下げが可能で、修正後再申請することができます。また、申請時には申請書類の確認用PDFー式を印刷出力しておくのがおすすめです。以前採択時に、申請書類が電子版しかなく記載内容が確認できないといったトラブルもありました。

以上が申請の方法になります。それでは、次に実際に事業計画を作成するにあたって検討すべき申請のポイントについて説明します。

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ものづくり補助金では2つの事業分野から選択して申請を行います。

いずれの類型においても、「革新的な開発であるか」が重要な審査ポイントとなっています。革新的、について公募要項では明確な記載はありませんが、参考になる考え方として経営革新計画における「新事業活動」の定義を紹介します。

これらの記載をみると、新たな商品・サービス自体あるいは販売方式など、新たなビジネスとなること、が「革新性」に繋がるものと思われます。ただし、自社にとって新しい事だとしても、他社で既に実施が相当進んでおり一般化している事業では、革新性が高いとは見なされない点には留意する必要があります。

もう一つの要件である「生産性向上」においては、以下の指標が示されています。

留意点は「生産効率」と「生産性」は意味合いが異なることです。

生産性は投入資源に対しどれだけの付加価値が得られたかを示す指標です。「中小企業生産性革命推進事業」においては左記のように定義されています。

生産効率を高めることでコストが削減され生産性が向上することはありますが、事業計画書を書く際は意味合いを使い分けるのがよいでしょう。
これらの成果目標は事業終了後3年～5年間での指標です。会社としての利益向上と、従業員の給与向上に繋がること、というのが大きなポイントになります。

前述した通り、デジタル枠だけでさらに最大６項目の加点が可能です。

なお、1～3に関してはホームページにおいて公表する必要があり、申請時にはURLと掲載場所を示す必要があります。少し手間がかかりますが、内容的にそれぞれリンクすると思いますので加点も考えると1～3全て実施するのが良いでしょう。

４に関してはデジタル枠の申請要件である「DX推進自己診断結果の提出」に使用する「DX推進指標自己診断フォーマット」の「ITシステム構築の取組状況（定量指標）」シートの「人材」項目を記載する必要があります。（ちなみに「DX推進指標自己診断フォーマット」はかなりのシート数がありますが、文言記載部分はほぼ「任意」になっていますので、あまり難しく考えないで良いと思います）

5の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、商工会議所や民間企業などサイバーセキュリティお助け隊として登録している機関が提供するするセキュリティに関するサービスのことで、このサービスを利用すると加点になります。

加点は侮れません。基本的には「パートナーシップ構築宣言」と「事業継続力強化計画」は押え、経営上問題なければ「賃上げ加点」を追加して３項目の加点申請を目指し、あとは枠に合わせて追加していくのが良いでしょう。

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製本まで可能な印刷機を導入することで、内製化を進め生産効率の向上を目指すとともに、スミ＋１色の再現性による高付加価値製品を提供することで、生産プロセスの革新と生産性向上を図る。

業界的にまったく新しい革新的な改善である必要はなく、自社の取って新しく革新的な改善であればよいのですが、改善結果を生産性に結びつける、つまり新ビジネスとして展開できる必要があります。

DXを進めることで、生産体制の自動化を推進し生産性を向上する。また情報の一元化で社外協力先との連携を強化し、生産プロセスの革新を図る。

業務フロー全体から見たデジタルへの革新や、自社内にとどまらないデジタル化・データ共有化といった視点で考える必要があります。

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