2024年版：印刷会社でも活用できる「事業再構築補助金」を徹底解説！

印刷会社の皆さまにとって、設備投資やその先のビジネス拡大をサポートする制度としてものづくり補助金などの公的補助金は今や多くの会社に浸透し、定着しつつあります。ポストコロナにおけるペーパーレス化などの社会変容、原油価格・物価高等の影響による資材高騰など外部環境の変化が激しい中における対応として、多くの印刷会社様が活用を検討されているのではないでしょうか。

そんな苦境に対し、「新しい事業への転換」による打破を目指す事業者を支援する目的で３年前からスタートしたのが、「事業再構築補助金」です。これまで多くの印刷会社も活用している支援制度ですが、実は第12回公募からはこれまでの制度が見直され、申請枠や申請要件などが大きく異なります。

開始して３年が経過したものの、まだ印刷業界での浸透は十分とは言えない本補助金。「事業再構築ってどういうこと？」「実際どんな使い方が出来るの？」「うちの会社は補助の対象になるの？」といった疑問の声も多くうかがいます。
本コラムでは「事業再構築補助金」の概要から具体的な申請に必要な要件や情報、申請時の注意点など、今から活用を検討される印刷会社様に必要な情報をギュッと凝縮して解説させていただきます！

コレを読めば、事業再構築補助金活用に向けた一歩を踏み出せる、という内容になっていますので是非最後までお付き合いください。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上回復が期待しづらい中、ポストコロナ時代の経済社会に対応するために、「新市場進出（新分野展開、業態転換）」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

第12回公募からは、既存の事業類型が見直され、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援やポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援が重点化されています。

事業再構築補助金の第12回公募では、「成長分野進出枠（通常類型）」、「成長分野進出枠（GX進出類型）」、「コロナ回復加速化枠（通常類型）」、「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」及び「サプライチェーン強靱化枠」の５つの事業類型があります。

ここでは、印刷業界において申請可能性が高い２つの事業類型を紹介します。

各枠組みとも、従業員数で補助金額が変わるのがポイントです。ちなみに補助金における「従業員」の定義は、労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とするもの」となっています。したがって、正社員のみならず期間の定めがなく使用されるパート・アルバイト、契約社員なども含まれることになります。なお、役員は従業員ではありません。
2つの事業類型（枠）について、もう少し詳しく見ていきましょう。

また事業再構築補助金には、いくつか活用のための前提条件があります。自社がそちらを満たしているかチェックしましょう。

事業再構築補助金は、機械装置以外に建物費が補助対象となるなど幅広い経費が対象になっているのが特徴です。ここでは、印刷業界で申請する可能性が高いものを中心に内容と留意点を挙げておきます。

上記の他、外注費や広告宣伝・販売促進費など事業実施に必要な経費については幅広く対象としています。詳しくは公募要領をご確認ください。

なお、経費については下記の点も要件となっていますのでご注意ください。

まず事業再構築補助金の申請は「電子申請のみでの受付」です。電子申請にあたってはGbizIDのID/パスワードが必要となりますので、未取得の場合は下記サイトにて手続きください。
https://gbiz-id.go.jp/

事業再構築補助金においては、審査における加点項目がいくつか用意されています。事業の審査に加えて点数が上乗せされるため、加点があると採択に向けて非常に有利に作用します。是非対策しましょう。

事業計画書は、以下、１～４の項目について、Ａ４サイズで計15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）で作成します。

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ここでは、申請の際によくいただく質問を中心に、申請におけるポイントや留意点について取り上げます。

新規事業における業界の競争環境を分析したうえで、業界内での自社の競争力、差別化、優位性などを示すことなどが求められます。

以上、申請におけるポイントになります。

現在、第12回の公募が開始しています。これまでより公募開始から締切までの期間は長く設定されていますが、早めに準備を進めていきましょう。

さて、ここまで概要から申請方法・スケジュールとみてきましたが、「事業再構築補助金の事は大体分かったけど、もう少し具体的にどんなことに使えるか知りたい」という声もあるかと思います。

過去の採択結果から、印刷会社様がオンデマンド印刷機の導入・活用などを行ってどのような事業再構築を計画した採択事例があるのかいくつかピックアップしてみました。

顧客のニーズや自社の強みを元に、どのような“再構築”が自社にとって最適なのか、というのをこれらの事例から検討することが出来そうです。

最後にここまでの事業再構築補助金における採択率について見てみましょう。

他の業種では積極的に活用が進んでいる補助金ですが、まだまだ印刷会社様の利用は少ない印象です。直近の採択率はやや低下していますが、計画的に準備を進めていけば十分にチャンスはあります。

また、事業再構築補助金は、補助金上限額も大きく、幅広い経費が補助対象になるなど、新たな設備の導入を検討している事業者様にメリットの大きい補助金です。是非今一度ご検討してみてはいかがでしょうか？

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いかがだったでしょうか。2021年度から新たに始まった「事業再構築補助金」は、ポストコロナにおける印刷需要の低下などで「何かを変えなければならない」と考えている多くの印刷会社様にとって、非常に興味深いものと言えるのではないかと思います。

既存商品や既存事業を変革し、新たな事業を創造するのは簡単なことではありませんが、だからこそいまチャレンジすべき事なのかもしれません。

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