＜寶積先生に聞く！＞POD機導入に使える2026年補助金 其の5：POD機置き換えが可能になった省力化補助金カタログ型

今回は省力化補助金カタログ型を取り上げます。これまでも実施されており、POD機導入でも多く活用されてきました。今回は制度変更によりこれまで申請の対象外であったPOD機からPOD機への置き換えが可能になりました。これによってより一層活用の可能性が広がったと言えるでしょう。それではその内容を見てゆきましょう。

省力化補助金カタログ型は、人手不足に悩む中小企業に対してあらかじめ省力化効果が認められた設備の導入を補助する制度です。設備は事務局ホームページのカタログに掲載されており、その中から自社に合う設備を選んで申請を行います。

特徴的なのは申請が販売事業者と共同で行う点です。つまり、①設備の選定、②販売事業者の選定を行い共同で申請をすることになります。なおリースを活用する場合は、リース会社との共同申請になります。

省力化補助金カタログ型の特徴として、他の制度で基本要件となっている「賃上げ」が求められていない点が挙げられます。せっかく補助金を利用しても賃上げ負担が大きいため申請を断念する事業者も多いですが、省力化補助金カタログ型ではこういった心配は要りません。
また申請書（事業計画書）も非常にシンプルな構成となっており、①使用方法、②省力化効果の記載を行う事と、労働生産性（一人当たりの付加価値額）を3年間で年率3.0％以上向上させる計画を作成するというものです。
なお、人手不足である確認としては、①直近1ヶ月の残業が30時間を超えている、②離職や退職で従業員が対前年比5％以上減少している、③求人したが充足できなかった、という理由を選択することになります。
いずれにしても、他の補助金のように10ページ程度の計画書作成は求められておらず、作成負担も少ないため、比較的手軽に申請が可能な点は大きなメリットです。

省力化補助金カタログ型では省力化がテーマであることから、これまでは下記2つの申請しかできませんでした。

しかしながら、多くの印刷会社からは生産性の低い設備を置き換えることで省力化を図りたいという要望が多く挙げられていました。こういった声に対応して今回POD機からPOD機への置き換えが可能になりました。その要件は下記3点です。

これは置き換えにより作業時間が短縮するなどの省力化効果が見込まれるという事での申請になります。そのため、例えば③であれば既設機は測色機能がない機械である必要があります。
とはいえ、これまでオフセット印刷機からの置き換えや増設といった限定的な条件でしか申請できなかったのに対し、今後はPOD機からPOD機への置き換えが可能になった点は申請の幅を広げるという意味で非常に大きいと言えるでしょう！
是非この機会に自社の製品を見直してみてはいかがでしょうか。

いかがでしょうか。省力化補助金カタログ型でもPOD機導入時に活用が可能だという事がお分かりいただけたのではないでしょうか。

でも自社にこの制度が向いているのかなど、まだまだ不明な点も多いと思います。リコージャパンではそういったお悩みに対し個別相談会を実施し、各社に最適な制度についてアドバイスを行っています。是非リコージャパンの担当者へご相談ください。