＜寶積先生に聞く！＞POD機導入に使える2025年補助金：東京都編　其の4：設備投資に使える手厚い東京都独自の支援制度

これまでは全国の補助金制度について紹介してきました。一方で地方公共団体、すなわち都道府県や市区独自で実施する補助金制度というものもあります。特に東京都は税収6兆7,423億円（令和6年度）と絶大な財政力を誇ります。また、一般会計予算の総額は9兆1580億円。特別会計などを含めた全会計の総額は17兆8,000億円！これはスイス14兆7,000億円、スウェーデン20兆円などの国家予算規模だそうです。
このような中、東京都独自の補助金も多く打ち出されています。そこで今回はPOD機導入に使える東京都独自の補助金を４つご紹介したいと思います。

昨年スタートした「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の後継制度になります。この制度では、一般型（中小向け）と小規模（小規模限定）の2つの制度が用意されています。補助額は一般型が800万円、小規模型は200万円（いずれも補助率2/3）というPOD機導入に適した金額です。

補助対象事業の要件にある「深化」、「発展」とは具体的にどういうことを指しているのか、少し分かりにくいかもしれないので補足説明します。
「深化」は既存事業の延長線上で行うイメージです。具体的には、従来と提供する印刷物は変わりませんが工程管理やDX化などでプロセスをより良くするなど。リコーが提供する「小さなDX」の導入などは「深化」の累計に近い形ですね。
「発展」は既存事業のノウハウが活きる新事業のイメージです。具体的には、デザインや印刷のノウハウを活かして紙から布の印刷をするなどが挙げられます。
ここにPOD機などの設備導入が対象となります。
事業計画書はエクセルシートへの記載を行うシンプルな内容で申請書作成のハードルは高くない感じです。ただし一般型は面接があります。これは15分の事業説明を行った後に質疑応答があるなどやや負荷が高そうなイメージです。なお、小規模型の面接はありません。実施はそれぞれの制度がたすき掛けの形で2か月に一度の頻度で締め切られます。

事業環境変化補助金（小規模型）の公式ページはこちら

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オゾン層破壊の要因として挙げられるVOC（揮発性有機化合物）。印刷業界は塗装業に次いでVOC排出が多い業界です。そのため、この補助金はVOC排出を抑制する設備の導入を支援するものとなっています。

もうすこし詳しく対象となる事業をご紹介しましょう。
申請の対象者がVOC排出を行う印刷会社であるため、具体的な申請としてはオフセット印刷からデジタル印刷へ移行する際の活用が想定されます。オフセット印刷工程で使用するインキや洗い油等から発生するVOCをデジタル印刷により削減（トナーはVOCゼロ）するというものです。申請方法は3年間のVOC排出を、①資材の購入履歴、②資材のSDS（Safety Date Sheet）で計算し効果を示します。
一方で、Q&Aによるとデジタル印刷機の増設を行うものや、オフセット印刷工程の業務を一部移管する事であった場合でも総合的にVOC削減に寄与するようであれば申請が可能とのことです。POD機導入にとって、申請しやすい制度ではないかと思います。

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この制度も10年以上継続して実施している制度です。特徴としては、他の会社から仕事を受注する際に必要となる新たなノウハウや技術のために入れる設備を補助する点です。ざっくり言えば儲けよりもどんな技術を導入して受注を強化するか、という点を重視しているという事になります。

POD機導入においても、受注のために必要な技術課題があれば申請可能です。採択の実績もあります。具体的には、新たな素材・用紙への印刷や、カラーマネジメント、リモート環境での生産など、技術向上が図られるものであれば対象になります。
注意点としては、BtoB取引が必須となっているので消費者から直接受注している会社は対象とならない点が挙げられます。
どのような技術に困っているのか、それをPOD導入などでどのように解決するのか、この点を明確にする必要があります。単なる設備投資に終始しないように注意しなければなりません。

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補助金額が最大2億円という超大型の制度です。そのため小型POD機単体というよりも大型インクジェット印刷機や複数台での生産ラインの構築などの申請が想定されます。躍進的という名称が表している通り、設備投資により売上・利益を大きく成長させる計画が求められます。

高額な補助金ということもあり、10年の収支計画作成で投資回収を想定させるなど他の補助金にない仕組みになっています。なお、省エネ効果の評価や賃上げによって補助率がUPするなど多彩な申請方式が用意されているのもこの制度の特徴です。

躍進事業補助金の公式ページはこちら

同じ東京都の制度なのですが、それぞれの制度でルールが異なる点があります。ここでは簡単に制度の違いなどの注意点を挙げておきます。

いかがでしょうか。東京都独自の制度でもPOD機導入時に活用が可能だという事がお分かりいただけたのではないでしょうか。
でも会社ごとにどのような制度が向いているのか、まだまだ不明な点も多い。そういったお悩みに対しリコージャパンでは個別相談会を実施し、各社に最適な制度についてアドバイスを行っています。是非リコージャパンの担当者へご相談ください。

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