＜寶積先生に聞く！＞POD機導入に使える2026年補助金：小規模事業者編 其の6：小規模事業者持続化補助金による小型POD機導入

今回はやや限定的な申請になりますが小規模事業者向けの補助金を活用したPOD機導入についてです。小規模事業者とは印刷業を含む製造業の場合は従業員数20名以下になります。資本金額は関係ありません。小規模事業者持続化補助金は、その名のとおり小規模事業者限定の補助金になります。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓力が弱いため売上が伸びないなどの課題を抱える小規模事業者に対し、販売促進関連の費用を補助する制度です。申請する事業のイメージとしては、

といった感じでしょうか。

先程お話しした通り小規模事業者持続化補助金は販路開拓を目的とした補助金です。そのため、単なる生産設備として導入するのは趣旨とはやや異なります。この点については、小規模事業者持続化補助金の「よくある質問」にも記載されています。

小規模事業者持続化補助金の補助額は50万円ですが、賃金を引き上げる事業者に対しては150万円を加算する特例があります。これを活用しますと合計で200万円の補助を受けることができます。更に、事業者が赤字である場合の金額は200万円ですが補助率が2/3から3/4に引き上げられます。そのため、小型POD機導入の際での活用が可能ではないかと思っています。

ここまでしつこくお伝えした通り、当該補助金では販路開拓用途である点を外さないようにする必要があります。そこでPOD機を導入するなどの場合どのような方法があるのかについて考えてみたいと思います。

上記においてPOD機を活用するというイメージです。これらの申請であれば生産用途とは異なる「販路開拓用途」と言えるのではないかと思います。

また小規模事業者持続化補助金では、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組も対象となっています。ここでもポイントはあくまでも販路開拓と「あわせる」事です。業務効率化（生産性向上）だけでの申請は対象外です。
先の4で挙げた申請イメージでは、印刷見本の製造で作成した見本のオンデマンド印刷や、校正・デザイン提案した印刷物をそのまま本生産に移行できるなどが業務効率化につながると考えています。
こういった内容も組みあわせて申請することで採択の確率が向上することになります。

いかがでしょうか。小規模事業者持続化補助金でもPOD機導入時に活用が可能だという事がお分かりいただけたのではないでしょうか。

でも自社にこの制度が向いているのかなど、まだまだ不明な点も多いと思います。リコージャパンではそういったお悩みに対し個別相談会を実施し、各社に最適な制度についてアドバイスを行っています。是非リコージャパンの担当者へご相談ください。