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2021/07/07
印刷会社こそサイネージビジネスに取り組むべし！その3つの理由とは
ショッピングモールや飲食店、公共施設など、さまざまなシーンで目にする機会が増えたデジタルサイネージ。商品の魅力やメニューのおいしさを発信したり、ユーザーに必要な情報をわかりやすく伝えたりと、さまざまな用途で高い訴求効果を発揮します。今回は、印刷会社が知っておきたいデジタルサイネージのメリットや、印刷会社が自社のビジネスに取り入れるべき理由について、企業事例も交えて解説します。
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デジタルサイネージの魅力とは？
まず、デジタルサイネージという言葉の意味や用途、また具体的なメリットをお伝えします。
デジタルサイネージとは？
デジタルサイネージとは、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って、情報を発信するメディアの総称。電子看板や電子広告、またはサイネージとも呼ばれます。屋外や店頭、イベント会場や交通機関などあらゆる場所にディスプレイを設置。画像や動画を組み合わせたコンテンツを映し出し、ユーザーの関心を引き、情報を伝えます。音や動きを使った多彩な表現ができるため、ポスターや掲示物などの紙のメディアに代わる新しい情報伝達媒体として注目されています。
デジタルサイネージのさまざまなメリット
デジタルサイネージの魅力は、なんといっても低コストで手間なく、タイムリーな情報配信ができることです。従来は大型のサーバーなどの設備投資が必要でしたが、クラウド型で利用できるデジタルサイネージの登場によって、安価な初期費用で始めることが可能となりました。また、クラウドを通じてコンテンツを配信できるため、DVDやUSBメモリによる従来の運用に比べ、最新情報をリアルタイムにユーザーに伝えることができるようになりました。
また、紙のポスターにはないデジタルサイネージの魅力として、音や動きによる表現ができることがあげられます。よほど目立つデザインか注意をしていないと気付かないことが多い紙のポスターに比べ、デジタルサイネージは音や動きによって、人々の注意を引きつけ、視線を誘導できるというメリットがあります。
ある大手牛丼チェーンでは、デジタルサイネージを導入したところ、紙のポスターによる告知を行っていたときよりも来客率が2.3倍に向上。また、Forester Researchの調査によると、1分間の動画には180万文字の情報量があり、商品の理解が74％向上、購入率も40～60％アップするというデータもあります。
ユーザーの注意を引くことができ、さらに静止画のポスターよりも多くの情報を伝えられるデジタルサイネージ。商品に対する理解や購買行動を促せるというメリットから、印刷会社のクライアント企業の間でも、デジタルサイネージに対する興味関心が高くなっています。
印刷会社が今、サイネージビジネスに取り組むべき理由
一般ユーザーに広告や情報発信を行う企業にとって、メリットが大きいデジタルサイネージ。そのビジネスには、印刷会社だからこそ取り組むべき理由があります。
紙の印刷が減少・サイネージが拡大という市場の変化
その理由のひとつが、印刷業界の市場の変化です。印刷業界における紙のビジネスの規模は年々減少しています。出荷額は、1991年の8.9兆円をピークに、2017年には5.3兆円にまで落ち込んでいます。
一方、デジタルサイネージ関連の市場の動向を見ると、その市場規模は年々増加。3000億市場へと届く成長率で伸びています。また、デジタルサイネージを活用した広告市場も2017年から2021年という短期間で、約3倍（予測）に拡大する見込みです。紙のポスターもデジタルサイネージも人に「伝える」という目的は同じですが、デジタルサイネージの方が「伝わる」メディアなので、需要が増えているともいえるでしょう。このような状況の中で今後、印刷会社は紙関連のビジネスだけではなく、伸びている新しい市場へ参入する必要があるのではないでしょうか。
サイネージは印刷会社の強みを活かせるビジネス
印刷会社がサイネージビジネスに取り組むべき2つ目の理由は、印刷会社が持っている強みを生かせる点です。デジタルサイネージで発信されているコンテンツの多くは、ポスターなどの広告で使用されている素材を、動きや音を加えてアレンジしたもの。つまり、サイネージも紙のポスターも、クライアントの「伝えたいこと」をコンテンツにして提供するのは同じなんです。だからこそ、サイネージビジネスにおいても印刷会社がいままで培ってきた「伝わるコンテンツ制作」のノウハウが活かせるわけですし、過去に作った紙のコンテンツをそのままサイネージで活かすこともできるのではないでしょうか。印刷物の企画やデザイン、またコンテンツの制作は、印刷会社が得意としてきたことであり、長年培ってきたこれらの強みは、サイネージビジネスでも十分活用できるはずです。
印刷会社だからと紙の印刷に縛られることなく、自分たちの強みを活かして、ニーズが増えて伸びているジャンルに取り組んでいくことが、印刷会社としての力をさらに強くすることにつながります。
印刷会社×リコージャパンの組み合わせがサイネージビジネスを成功に導く理由
3つ目の理由は、印刷会社×リコージャパンなら、すぐにでもサイネージビジネスをスタートできるという点です。印刷会社の強みをデジタルサイネージに活かせることがわかっても、機材の手配やインフラの整備など、何から進めたらいいのかわからないという不安もあるでしょう。しかし、リコージャパンと共に取り組みを進めることで、そんな課題も解決できます。
リコージャパンは、幅広い業種において多くのデジタルサイネージの導入実績があります。インフラの整備からターゲティング、運用体制の設計や収益モデルの構築まで、サイネージビジネスを成功させるノウハウを豊富に持っています。多様な展開の経験から、クライアントの店舗やサービスに適した機材や環境構築のご提案を、柔軟に行うことができます。
コンテンツ力に長けた印刷会社と、サイネージに強いリコージャパンがタッグを組むことで、すぐにでもサイネージビジネスが始められます。印刷会社は紙ポスターと同様のコンテンツ制作、リコージャパンはサイネージのインフラ構築とサービス提供を行うことで、新しいジャンルの仕事が受注できます。さらに、サイネージはハードやサービス利用料もビジネスにできるので、一過性のポスターの受注に比べ、逆にビジネスを大きくすることができるのです。リコージャパンは、印刷会社がビジネスを紙以外へと広げていく際のパートナーとして、強力にバックアップします。
アイデアが膨らむ！さまざまなサイネージソリューション
このほかにも、リコーは様々なタイプのサイネージのソリューションを提供しています。
・香りサイネージ
デジタルサイネージに「香りユニット」を追加することで、視覚、聴覚に加えてユーザーの嗅覚にも訴えることが可能です。たとえば、サイネージからうなぎのかば焼きの香りを出すことで、うなぎ屋の集客効果をアップ。標準仕様でコーヒーやカレーなど34種類の香りが用意されているほか、独自の香りを特注で作成することもできます。
・タッチサイネージ
タッチサイネージは、スマホのようにディスプレイを触って操作できる機能。ディスプレイによる一方向の情報提供だけでなく、接客のような双方向のコミュニケーションが実現します。たとえば、スーパーのワイン売り場で、ユーザーがディスプレイをタッチ操作して好みなどを入力すると、サイネージがユーザーに合ったワインを提案。販売員と対話するようにワインを選べます。導入したスーパーでは、売上個数が翌月1.6倍、翌々月2.7倍、その後3倍以上で推移したという実績もあります。
デジタルサイネージを導入した企業の成功事例
では実際に、企業においてデジタルサイネージはどのように活用されているのでしょうか。2つの導入事例をご紹介します。
サイネージと映像の活用で工場見学の満足度アップ
山形県酒田市でせんべいの製造販売を行う酒田米菓株式会社は、2015年、看板商品の工場見学ができる「オランダせんべいFACTORY」をオープン。家族連れや観光ツアー客など幅広い年齢層の顧客が見学に訪れていますが、外国人観光客への言語対応体制の整備と、工場の構造上、生産工程を見学客に十分に見せられないという課題がありました。
その課題を聞いたリコージャパンは、デジタルサイネージとリコーインタラクティブホワイトボード（IWB）で、見学者が「バーチャル工場見学」ができる企画を提案。工場見学後に訪れるカフェコーナーに設置したタッチ操作可能なIWBによって、見学者は工場の生産ラインを、360度のパノラマ画像で、5種類の言語の案内付きで見られるようになりました。多くの観光客を受け入れ可能な環境が整備され、臨場感ある画像によって見学者の満足度も大きく向上しました。
カウンターのサイネージで利便性向上とブランディングを実現
飛行機の国内線を就航する株式会社ソラシドエアは、2015年の社名変更を機に東京国際空港のカウンターをリニューアル。顧客の利便性とブランド価値向上を目的に、カウンターに4台のデジタルサイネージを導入しました。
カウンターに立ち寄らず、搭乗客が自分でチェックインを行うスタイルが一般化する中、サイネージを使って手荷物や危険物、欠航や遅延などの重要な情報を見やすく、確実に伝達。また、サイネージで自社の魅力を伝えるオリジナルコンテンツを配信しました。その結果、カウンターでの問い合わせ件数が減り顧客の利便性が向上。オリジナル映像や就航地の画像によって、ソラシドエアの魅力をアピールすることにも成功しています。
まとめ
今後、ますます市場が伸びていくことが期待されるデジタルサイネージ。デジタルサイネージサービスの提案は、印刷会社がクライアントに新しい価値を提供して、紙以外のビジネスを広げていくことにつながります。また、サイネージをきっかけにクライアントの販促全般に携わることが、さらなる信頼獲得や、他の印刷物の発注につながることも。新しい取り組みが、本業である紙のビジネスの売上増にもつながるのです。企画力、デザイン力、コンテンツ制作のノウハウなど、自社の強みを生かしながら、リコージャパンと一緒に新しいデジタルサイネージビジネスを始めてみてはいかがでしょうか？
リコージャパンは、「印刷会社×リコージャパンで今すぐはじめられる様々なビジネス」をコンセプトに、KICK START特設サイトを開設。デジタルサイネージ活用方法に加えて、紙の印刷物にとらわれない新しいビジネスのアイデアや、ビジネスソリューションをご紹介するイベントの情報も掲載しています。「サイネージビジネスを始めてみたい！」という方も、「まだちょっと不安……」という方も、ぜひKICK START特設ページにお越しください！
KICK START特設ページ
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